山口県農業経営支援センター

令和５年７月　山口県農業経営支援センター事務局

１ 趣旨

 

農業経営・就農支援体制整備推進事業において、山口県農業経営支援センターは、伴走型支援を完了した重点支援対象者（令和４年度は重点指導農業者）に対し、翌年度に目標達成状況調査を行うこととされている（下記　要綱抜粋　参照）ため、必要な調査を行うものとする。

 

農業経営・就農支援体制整備推進事業実施要綱(抜粋) 別記１ 農業経営・就農サポート推進事業 ５ 事業の実施 （１）農業経営・就農サポート活動 ア 経営サポート活動 （カ）伴走型支援の効果測定等 ａ センターは、伴走型支援を完了した重点支援対象者に対し、伴走型支援を完了した年度及びその翌年度における目標達成状況等に係る調査を行うものとし、それぞれの年度の翌年度の６月末までにその結果をとりまとめるものとする。

 

２ 調査方法

 

（１）対象農業者
本事業は、令和４年度から新たな体制で事業が行われているため、令和４年度からの重点支援対象者（重点指導農業者）を対象とし、令和５年での支援を継続しない経営体（令和４年度で伴走型支援を完了した経営体）を対象とする。

 

（２）事業効果の測定
ア （１）の重点指導農業者の令和４年度末に作成された相談カルテにおいて、５の重点指導農業者における目標達成状況等の欄に記載されたデータもって効果測定を行う。
イ 前項のデータが記載されていない場合は、別添の令和４年度農業経営者サポート事業の効果測定調査票による調査を行う。

 

（３）調査の実施
ア （２）のアについては、山口県農業経営支援センター内において行う。
イ （２）のイについては、各農林（水産）事務所を通じて関係農業者に回答を得る。回答の提出期日は、７月１０日（月）とする。

 

 

３ 調査結果

 

（１）調査対象経営体数

経営体数
31

 

（２）経営戦略目標達成状況（％）

達成	未達成
74.2	25.8

 

（3）伴走支援（専門家派遣を含む）の満足度（％）

満足	やや満足	やや不満	不満	不明
54.8	32.3	3.2	0.0	9.7

対象経営体の約７５％が、経営戦略目標を達成し、伴走支援活動に対し８７％が満足している結果となった。